2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
今はコロナで一時閉鎖しているのかもしれませんが、この国々、二十四か国、平壌には在外公館、在平壌の大使館がある。そこに、日本と大変友好的な関係のある国もあるわけですよね。アメリカなんかはその利益代表部としてスウェーデンに委託している部分もあるわけなんですけれども。
今はコロナで一時閉鎖しているのかもしれませんが、この国々、二十四か国、平壌には在外公館、在平壌の大使館がある。そこに、日本と大変友好的な関係のある国もあるわけですよね。アメリカなんかはその利益代表部としてスウェーデンに委託している部分もあるわけなんですけれども。
この名簿登録申請につきましては、今ほど御指摘いただきましたとおり、平成三十年六月より出国時申請が可能となりまして、近年でございますと、在外公館申請が約六千件から九千件に対しまして、出国時申請は約二千件から三千件出てくるようになってきております。
やはりこれ、一つの国の中で一か所とか、せいぜい数か所しか在外公館ってないわけですから、やはり相当海外に出られている皆さんにとって今度投票に行くということのハードルは高いんだろうというふうに思っております。
在外公館の協力も得ながら、御遺骨を目にする可能性のある事業者等との連携も進めながら積極的に情報収集を行っているところでございます。 一柱でも多く収容して、ＤＮＡ鑑定により御遺骨を御遺族に早期にお返しできるように引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
対外発信の最前線であります在外公館の体制強化を図りつつ、各国や地域ごとの特徴も踏まえて、例えば海外にあるコミュニティーでも、日本人コミュニティーは、もう百年以上たっていて、どちらかというと非常に結束が緩くなっていると、一方、例えば韓国のコミュニティーというのは、まだ五十年ぐらいでそういった結束があると、そういう特徴の違いもあるわけでありまして、そういった中で、オピニオンリーダーを始めとする様々な関係者
この観点から、例えば、ＡＬＰＳ処理水に関する意見交換や説明会の開催を行い、双方向のコミュニケーションの場を設けることはもとより、リーフレットや解説動画等の広報コンテンツを作成し、地元自治体での配付に加え、ＳＮＳやネットメディア、ホームページ等を活用した発信を行うことでより幅広い方々へ効果的に発信すること、また、外国政府に対して在京外交団や在外公館、国際会議の場などを通じた説明を行うことや、経済産業省
また、これは国の命令で送り出される外交官や他省庁から在外公館に出向する官僚、防衛駐在官等も同様で、私自身も非常に強い問題意識を持っております。改善に努力してまいります。
また、接種を受ける人数につきましては、各国において、新型コロナのワクチン接種の状況や体制、医療事情、補償制度、日本が承認済みのワクチンの接種の可否等の事情が異なる中で、日本でのワクチン接種を希望する海外在留邦人がどの程度おられるのか、在外公館等を通じまして把握に努めてまいりたいと存じます。 委員御指摘のワクチンと打ち手の確保並びに時期等も含めまして、しっかりと対応してまいりたいと存じます。
この中で、外務省では、各国・地域における変異株を含む感染状況、諸外国における水際対策等につき、御指摘いただきましたとおり、在外公館の情報網それから各国政府との関係を活用いたしまして随時情報収集を行い、国内におきまして関係省庁と共有してきております。
その意思決定というのは関係省庁で連携をして行うというのは承知しますけれども、それを判断する上で重要なインド政府の動きを含めて、情報にいち早くアクセスできる在外公館の情報収集、インド政府高官とのやり取りなどを含めて、これまでの指定に至る現地のプロセスがどういうものであったのか、大臣からお伺いしたいと思います。
日本として現地の危機感をいち早く感じ取れるのがやはり在外公館ですから、感染リスクを伴う公務で、やはり御自身が、現地で務められる在外公館の皆様が十分に御注意をいただいた上で、同時に、やはり流入を阻止する強い気概を持って、国民を守るという危機意識で、強い意識で、情報収集そして連絡を伝えるという使命を担っていただきたいというふうに思っています。
○政府参考人（岩井勝弘君） 沈没艦船の御遺骨につきましては、これまでも在外公館や御遺族等を通じまして現地の情報などはある程度提供いただいておりまして、把握はしております。 先ほど申し上げました昨年八月に基本的な考え方を取りまとめたところでございますが、やはり観光ダイビングスポットの増加とかテクニカルダイバーによる海中での業務の広がり等が増えております。先生御指摘のとおりでございます。
○音喜多駿君 今の対応がしっかりと伝わる広報をしていただくこと、そして在外公館もそれにのっとった対応できちんと丁寧に対応していただくということを要望いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
在外公館においても原則として使用していただきたいということでございますが、もちろん例外というか、それ以外のフォーマットについてもその三要件を満たす限りオーケーであるということについては広報させていただいており、また、現地の方で在外公館の方に御相談いただいた場合については、まず在外公館の方でも厚生労働省が決めているそのフォーマットを使ってこの検査証明を出してもらえる医療機関、検査機関というのを、特定できるところについては
それに比べ、今回は、いつも茂木大臣がおっしゃいますように、百一か国、一万二千人を超す帰国困難な方を在外公館と本省を挙げて帰国できるよう支援したというわけで、これは世界的な展開、すごいオペレーションだったと思います。 私は、以前も申しましたけれども、十か国ほどの大使や総領事から当時のことをメールで伺いました。
そしてまた、今、在外公館の中が、例えば二交代制の勤務とかいろいろな形で意思疎通が図りにくいという公館も多い中で、こういうテーマを振り返ることによって、また一致結束してやろうという機運、それぞれの館にとってもいいことだと思いますので、よろしくお願いします。 次に、具体的な話ですが、いろいろな在外公館の方に聞いた中で、今後につながる提言や検討課題を幾つかもらいました。
○森政府参考人 在外公館では、支援を求めてこられる邦人の方々に対して、各人の置かれた事情を十分聴取した上で、最も適切な対応策等について助言あるいは支援を行ってきております。 そうした中で、どうしても親族、友人等からの金銭的な支援を得られない方の場合には、在外公館では、貸出金制度を活用するなど、邦人保護の観点から適切な対応に努めてきております。
このような状況を受けて、現在、在外公館では、在留邦人に対して様々な情報提供を行っており、特にＰＣＲ検査については、首都ニューデリー近郊の検査機関を案内するとともに、インド各地にネットワークを有する日本人向けの病院の予約や入院等の手続を代行する医療サービス提供会社を案内しているところでございます。
これらの制度による派遣であるか否かにかかわらず、日本人職員の昇進に向けて、外務本省であったり在外公館一体となって支援を行っているところであります。
また、これらの制度による派遣であるか否かにかかわらず、その他施策も駆使しながら、日本人職員の増加、昇進に向けて、外務本省及び在外公館一体となって後押しをしております。 また、本年二月には、内閣官房と外務省の共催によりまして、国際機関幹部ポスト獲得等に戦略的に取り組むための関係省庁連絡会議というものを開催しております。
今後も、投資協定に関しまして、日本商工会議所等の関係経済団体との連携の下、ジェトロや在外公館等を活用しつつ、積極的に周知、広報や利活用の促進を図ってまいりたいと存じます。 以上です。
最近の状況ということで申しますと、相手国の事情に応じて、在外公館を通じ、またテレビや電話による会議などを活用しながら様々なレベルで規制に撤廃、規制撤廃に向けた働きかけを行っておりまして、最近ではモロッコ、エジプト、レバノン、ＵＡＥ、イスラエルの五か国が撤廃をしているところでございます。
また、当該制度がＲＣＥＰ協定に従ったものとなっているかは、実際の運用も含め、ユーザーである日本企業等の視点から厳しく問われることになりますけれども、そうした日本企業等の声に対しましては、各在外公館を通じるなどして、また関係省庁とも緊密に協力の上、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
世界的な新型コロナ拡大の状況にあっても、相手国の事情に応じて、在外公館を通じ、またテレビや電話による会議等を活用しながら、様々なレベルでの規制撤廃に向けた働きかけを行っております。
先日、当委員会で、在外公館関連法の一部を改正する質疑が行われました。私からは、それぞれの国の公館でみんな頑張っている、ただ、不祥事が出ると国民からの信頼を大きく損ねてしまうのでしっかり取り組んでほしい旨の質問をし、大臣からも同じ思いの答弁があったというふうに記憶をしています。 そんな中、先日、タイのバンコクに駐在している私の友人から、とても残念なメールや連絡を複数いただきました。
対象となる人数については、一時帰国時における日本でのワクチン接種を希望する海外在留邦人がどの程度おられるか在外公館等を通じて把握に努め、しっかりと対応していきたいと考えております。 接種開始時期や周知の方法などを含め、詳細については現在関係省庁で検討を行っているところであり、具体的な対応が固まり次第お知らせする予定です。
では、ちょっと聞きたいんですけれども、外務省は、在外公館を通して、日本政府の五輪開催への決意が、いつの間にか努力を支持されるようになっていますけれども、五輪開催の決意なのか努力なのか、実現に向けての協力を取り付けるという活動はしているんでしょうか。
外務省といたしましても、いろいろな首脳あるいは外相会談の際に総理及び大臣に御発言をいただいたり、あるいは、在外公館における外交活動において必要な情報提供あるいは情報収集などに努めてきております。
在外公館を通じて調査をしたり、あるいは予約サイト、これは大体、申込みも、外務省が予約サイトというものを設けるのかどうかということだけ確認させていただきたいと思います。
この観点から、例えば、科学的根拠に基づき、ＡＬＰＳ処理水に関する意見交換や説明会の開催を行い、双方向のコミュニケーションの場を設けることはもとより、リーフレットや解説動画等の広報コンテンツを作成し、地元自治体での配布に加え、ＳＮＳやネットメディア、ホームページ等を活用した発信を行うことで、より幅広い方々へ効果的に発信すること、また、外国政府に対して、在京外交団や在外公館、国際会議の場などを通じた説明
○青山（大）委員 大臣、まさに、経済連携協定、関税の話よりも、ある意味ルール作り、これからそういった方も大事ですから、是非アフリカの方も、私もこの前、在外公館の質問でもちょっとアフリカに触れましたけれども、その辺、ルール作りの主導ということで、いわゆるＯＤＡのすみ分け等も考えながら、是非今後も検討してほしいというふうに思っております。